Select Page
政策対話レポート「日米の経済政策と税制改革」

政策対話レポート「日米の経済政策と税制改革」

日米両国の経済学者が登壇する政策対話「日米の経済政策と税制改革」が2017年8月2日に東京財団で開催された。このレポートでは、主に米国の税制改革に焦点を当てて議事概要を報告する 「米国における税制改革~課題と展望」 (“US Tax Reform: Prospects and Roadblocks”) アラン・オーバック(カリフォルニア大学バークレー校教授) → 当日の発表資料をみる ●  ...
「アベノミクス成長戦略5.0」

「アベノミクス成長戦略5.0」

6月である。恒例になった成長戦略改訂の時期になった。アベノミクスの第三の矢「成長戦略」は、最初の2013年「日本再興戦略」から数えて、今年で5つ目になる。今月末までに閣議決定される今年の成長戦略は「未来投資戦略2017」というタイトルになるらしい。中長期的な日本経済の成長を実現するために、第4次産業革命とも呼ばれる最近の技術発展をあらゆる場面に取り込みつつ社会的課題を解決する「Society 5.0」の構築を目指すという。...
訪問介護・通所介護の現状-介護職員不足は、どのように解消すべきか?

訪問介護・通所介護の現状-介護職員不足は、どのように解消すべきか?

■要旨 日本では、高齢化が進み、介護を必要とする人の数は増え続けると見られる。介護は、在宅介護と施設介護に分けられる。施設介護では、入居施設の整備が進められている。しかし、施設介護に従事するスタッフの不足などから、その進捗は緩やかなものとなっている。その結果、特別養護老人ホーム入居の待機高齢者の問題は、当面、解消されない見通しである。 そこで、在宅介護の役割が重要となる。本稿では、在宅介護の二本柱である、訪問介護と通所介護を、概観していく。 ■目次 1――はじめに 2――介護の種類 3――訪問介護・通所介護サービスの需給...
残業時間の上限規制、残された課題は?ー労働者保護の立場に立った政策の推進を!

残業時間の上限規制、残された課題は?ー労働者保護の立場に立った政策の推進を!

経団連と連合は3月13日、働き方改革の一環として残業時間の上限を最大で年720時間(月平均60時間)までに制限するという、残業時間の上限規制について労使で合意し、安倍首相に合意文書を手渡した。これが実行されると、事実上無制限に残業時間を増やすことができる「36協定」が制限されることになる。...